2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
百年に一度と呼ばれた世界金融危機、リーマン・ショックが起きたのは今から十三年前です。当時は、政権発足直後、麻生太郎総理が、この危機に立ち向かわなければという思いで、日本にも深刻な影響が及ぶと判断をしまして、いち早く三段ロケットの景気対策を講じていただきました。そのおかげをもちまして、実質のＧＤＰでいうと、リーマン・ショックから僅か五年でそのＧＤＰを回復した、そういった経緯があります。
このような中で、いつとは明示できませんが、世界金融の流れが大きく急に変わるということもございますし、また変わらない場合もございます。また、よく比較されるリーマン・ショック対応からの回復期では、アメリカは金融を引締めに動きましたが、ヨーロッパは緩和的態度を取り続けたということもございました。各国、地域によって状況は異なるかもしれないという可能性もございます。
実際に、世界金融センター指数という指数がございまして、これは二〇二〇年の三月、公表されたものでございますが、東京は前年の六位から三位に上がっているという状況です。ニューヨーク、ロンドン、そして東京という状況でございまして、その後、上海とシンガポールが続く、そして香港となっております。
ＩＭＦは、今回のコロナショックが与える経済の影響は、十年前の世界金融危機を超え、一九三〇年代の大恐慌以来の景気後退に直面するとの見方を示しています。これを証明するかのように、今月五月八日に出されましたアメリカの雇用統計では、四月の失業率は一四・七％と、一九三〇年代の世界恐慌以降で最悪の水準にもう実際になっています。
このように、外国法人に対して日本国内に代表者等の設置を求めて、その代表者等を通じて法執行の実効性の確保をする法制、これ、他には金商法とかあるいは信託法等の金融の世界、金融分野の法制で見られるわけでありますけれども、今回、国内に代表者等を指定することで本国の本社に対して実効的に法の規律を及ぼすことが本当に可能になるのかどうかということは若干疑問なしとはしないというふうに考えております。
○吉良委員 先進国を助け、かつ世界経済、世界金融システムを助けるという意味では、世銀グループよりもＩＭＦグループかもしれませんけれども、先ほど言っていますように、世銀グループの主要出資国はＧ20メンバーだということ、そして、グローバルヘルスに取り組むということをＧ20大阪サミットで盛り込んだということ、そして、途上国支援の組織までもが今回は結束してこの危機に立ち向かうんだというメッセージ性も非常に大
少なくとも、習近平主席が政権を掌握しましたときには、あるいはその直前ですね、二〇〇八年から二〇〇九年の世界金融危機の頃には、中国の指導者は、中国はこれからも台頭する、アメリカは衰退する、だから今チャンスだと。
それから、二〇〇八年から九年は世界金融危機がありました。また、二〇一一年は東日本大震災という予測困難な下方ショックが生じておったところであります。近年では、二〇一六年度に中国を始めとしますアジア新興国等の経済の減速がありましたし、また熊本地震等の自然災害もありました。二〇一八年には西日本を中心とした豪雨等の自然災害、また世界貿易の減速が景気を下押ししたという事実がございます。
その要因は何かということですが、往々にして指摘されているものとして、例えば一つには世界金融危機に伴う一時的な要因であるというような指摘もあれば、二つ目にはグローバルバリューチェーンの拡大が一服した、またさらには中国等において資本財や中間財の自国生産が進んだと、さらには世界的な潜在成長率が低下したと、こういった様々な要因が指摘されているところでございます。
世界の状況を見ますと、国際通貨基金、ＩＭＦは、十月十六日のグローバル・ファイナンシャル・スタビリティー・レポート、世界金融安定報告書では、低金利が続く中でリターンを求める動きにより、世界的にリスク資産の水準が増しており、金融状況が突如、急速に調整される可能性が高まった、こういうふうにも指摘をしています。
経済再生を優先しつつも三年後には消費増税にめどを付けるという財政再建の財務省路線では、とても世界金融危機に乗り切れるはずがありません。十五兆円の効果は何も出ず、結果は、猛烈な円高とデフレに襲われ、麻生政権時代、東証一部だけで時価総額百三十兆円が吹っ飛び、上場企業二十九社が倒産、ＧＤＰは年率換算一二・七％も下がってしまう。当然、内閣支持率はがた落ちです。初期対応のまずさが深刻な事態を生んでしまった。
○藤田幸久君 農林中金は、世界金融危機の際に有価証券で一兆円以上の含み損を抱えてＪＡからの資本増強を要請したという前科があるんです。その世界金融危機のときには三十九・五兆円でしたが、今五十三・五兆円の有価証券を保有しています。ということは、巨額の含み損を抱える事態が再び起きる危険性はないのか、まずそこについてお答えいただきたいと思います。
もし日本がこの金融緩和政策、マイナス金利政策をやめたらば、アメリカにお金が行かなくなってしまうわけですから、第二の世界金融危機が発生することが懸念されると。 これは昨年なんかも、欧米の新聞、これはファイナンシャル・タイムズの去年の八月ですけれども、日本が、金融機関が海外向けドル建て融資を止めてしまうと、これ金融市場安定性にとって予期せぬ脅威となってしまうと。
○藤田幸久君 その米国企業向けのローンの債権の三分の一が日本の銀行が保有しているというふうに言われておりますし、日本のメガバンク等のＣＬＯの購入が残高が十兆円というふうに言われておりますけれども、このＣＬＯに関しては、イギリスのイングランド銀行のカーニー総裁が、世界金融危機の原因となったアメリカのサブプライムローンとＣＬＯとの類似性を挙げて警鐘を鳴らしておられます。
経常収支の不均衡というのは、これは、財務大臣・中央銀行総裁会議において、今言われましたように、二〇一〇年のサミットのとき以来の話なんですけれども、その背景というのは、あのときは、持続不可能な、いわゆる経常収支の不均衡がずっと拡大した結果、早い話が、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズの破綻につながったのではないか、というのが世界金融危機につながったんじゃないかという話があの当時の背景だったんだと思うんです
しかしながら、これも国際的に見ますと非常に特異でありまして、そういう社会住宅というのは、戦後、高度成長期、欧米、アメリカは違いますが、ヨーロッパで非常にたくさん建てられたのが九〇年代ぐらいから減ってきたということはあるのですけれども、リーマン・ショックですね、世界金融危機の後でまた社会住宅を建て始めている国は結構あります。
Ｇ20、来年日本が議長国としての開催、これはもう御承知のようにリーマン・ショックに端を発した世界金融危機に対応するためにつくられた会議で、第一回目が二〇〇八年十一月、そのときに麻生大臣は出席をされています、時の内閣総理大臣として。そういう面では、議長国開催というのはまた格別の思いがあるんだろうというふうに思います。
一方で、今御指摘いただきましたように、リーマン・ショック後の世界金融危機におきまして資金調達コストが、急激に難しくなった、そういう状況を受けまして、新規の案件数が非常に減少しました。このため、イギリスの財務省、二〇一二年に新しい形のＰＦＩとしてＰＦＩ２というのを提案してございます。
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護受給者全体に占める就労している方の割合につきましては、平成二十七年は一二・七％となっておりまして、世界金融危機などの影響が顕著になる前の平成二十年の九・七％から上昇してきているところでございます。
（拍手） 五年前、世界金融危機そして東日本大震災後の景気の低迷の中で、生活保護に陥る前の段階で生活困窮者の自立支援を行う生活困窮者自立支援法が創設されました。また同時に、生活保護法の改正により、生活保護受給者の就労支援事業の法定化などの自立支援の強化が行われました。